日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32％出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（EC）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。 物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流事業の新会社設立も検討する。
全国2万4000カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申し込みを受け付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。
携帯事業で後発の楽天が、日本全国に張り巡らせた郵政グループのネットワークを使い、高速大容量規格「5G」の通信網整備を加速する格好だ。
また、楽天はデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を持つ役員を日本郵政に派遣し、業務改革を強力に後押しする。
Yahoo!ニュース
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