大手コンビニエンスストアでは、早くもおでんの販売が始まっていますが、ことしは、プラスチックごみの削減に向けて、鍋などを持参した買い物客への割り引きサービスを導入する動きが出ています。
このサービスは、ローソンが東京、埼玉、千葉の1都2県のおよそ30店舗で14日から始めました。
買い物客が鍋などを持参すると、カウンターにある調理済みのおでんを、5個ごとに39円割り引きした価格で購入できます。
店で提供されるおでん用のプラスチック容器は、1つ当たり5グラムから10グラムで、会社では、サービスの利用実績から、実際にどの程度使用量が減るか検証したうえで、おでん商戦が本格化する来月以降、全国にサービスを拡大させる方針です。
広報を担当する谷恒和マネージャーは「プラスチック削減を顧客とともに取り組みたい」と話していました。
容器の持ち込みを促す取り組みでは、このほか、大手コーヒーチェーンのスターバックスが、コロナ禍で一時取りやめていたマイボトルなどを持参した客に、飲み物を1杯20円安く販売するサービスを再開しています。
また、東京 目黒区が、今月から対象となる区内の飲食店で、持ち帰り用に容器を持参した客に100円割り引くサービスを始めていて、プラスチックごみの削減に向けた対応が求められる中、企業や自治体の間で取り組みが広がっています。
小売り外食などの脱プラ対応
地球環境対策としてプラスチックごみの削減が呼びかけられる中、小売りや外食などの業界では、このところ、脱プラスチックに向けた対応が進んでいます。
このうちプラスチック製のレジ袋は、去年7月から、全国の小売店で有料化が義務づけられました。
有料化に伴い、スーパーやコンビニなどではレジ袋を辞退する客が増え、大手コンビニ各社のレジ袋辞退率は70％以上と、有料化導入前の3倍程度に上っています。
また、ことし6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、政府は、無料で配られるスプーンやストローなど使い捨てのプラスチック製品を大量に提供する事業者に、提供方法を見直すなどの対策を新たに義務づける方針です。
こうした中、コンビニ各社ではスプーンの素材を試験的に木製に切り替えたり、プラスチックの使用量を減らしたものを採用したりしたほか、大手コーヒーチェーンが今月以降、店が提供する使い捨てのストローをすべて紙製に切り替えると発表するなど、法律の施行も見据えた動きが広がっています。
さらに、ホテルや旅館などで提供される「歯ブラシ」や「くし」のほか、クリーニング店で使われる「ハンガー」なども新たな法律に基づき、対策が必要なプラスチック製品に指定される見通しで、消費者に身近な幅広い業種で今後、脱プラスチックへのさらなる対応が求められることになります。
引用：NHK
プラスチックごみの海洋汚染が深刻な問題になっています。 マイボトル持参など自分たちの生活からプラスチックの使用量を減らす努力をしたいと思います。
