日本ロジスティスクシステム協会が3月18日に公開した「新型コロナウイルスの感染拡大による物流への影響」の調査結果では、「新型コロナウイルスの影響により、物流面で課題が発生したか」という問いに対して、物流企業では「一部で課題が発生した」が43.3%、「全社的な課題が発生した」が14.44%、規模は異なりますがおよそ60%は課題が発生したと答えていました。それぞれの課題においては、次のような回答が上がっています。
・品目によって輸送量の増減が発生
・入荷の大幅な遅れと急な出荷対応
・荷主企業から運転手のマスク着用を義務付けられたが、入手困難のため苦慮している
・海外からの輸入・輸出が停滞し、配送業務が一部なくなった
・学校休校に伴い、人員調整が必要となった
・倉庫内作業や納品現場ではテレワークなどが不可能なため、安全上の配慮が難しい
・急遽航空会社の運休により、緊急輸送案件の大変えルート計画に苦慮している
この調査では、荷主企業および物流企業から次のような要望・意見があげられていました(一部を抜粋)。
・大量の受注増の商品については出荷制限を設けてもらう
・発熱があった場合、出社させない措置を取っていただきたい。当日の便建てに影響が出た場合、遅延を認めてもらいたい
・消費激減による有給インフラ(倉庫、トラック、人材など)の業界内でのシェアリングについて検討してほしい
・過剰に反応するのではなく、状況を冷静に判断していただきたい
このような声が上がる一方で、今後想定される課題として、企業の業績悪化や長期的に経済が悪化することへの懸念、ドライバーの確保、日本発着の乗り入れ航空会社の減少による運賃高騰、パンデミック時の輸送断裂と困難なトラッキングなど、業界としては多くの課題に直面しているのです。