パナソニックが自動運転ライドシェアサービスを開始した。10月17日に大阪府門真市にあるパナソニック本社エリア内で、自動運転走行を実施。敷地内の移動の足として従業員が利用する。
自動運転ライドシェアサービスを開始
パナソニック本社は敷地面積が46万8400平方メートル。約1万4200人が働いている。本社のほか研究棟などの建屋が建ち並び、従業員は長い距離の移動を余儀なくされていた。自動ライドシェアサービスは駐車場や研究棟など4つの乗降ルートを結ぶ、1周2.4kmの距離を走行。平日の9時20分～16時30分の間、毎日運行し、所要時間は約21分。従業員は専用アプリやウェブサイトから予約することで、利用できる。車両は電動カートを改造したものを使用しており、最大4台が最短10分間隔で最大40往復をする計画だ。
専用アプリを使って予約できる
車両は電動カートを改造したものを使用
サービスを手掛けるのは、1月に新設したモビリティ事業戦略室。社内カンパニーであるオートモーティブ社の事業とは別組織になり、モビリティ領域でサービスを基軸とした新たなビジネスモデル創出を担う、社長直轄の組織になる。
パナソニック モビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏は「モビリティの領域は『CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）』と言われるテクノロジーの変化で100年に一度の変革が起こると言われている。これが、街や人々の暮らし方を変えることは確実。この変化がもたらすチャンスにパナソニックとして主体的に向き合うために、モビリティ事業戦略室ができた」と背景を話した。
パナソニック モビリティソリューションズ担当参与の村瀬恭通氏
現在のモビリティについては「移動の自由を手に入れ、便利になった一方、乗り物が溢れ、大気汚染や渋滞、交通事故などの社会課題も発生している。移動格差も起こり、交通弱者も出現した。本来、人のスペースであった道も自動車が幅を利かせている。この車中心の社会から人中心の街へ変えていきたい。新しいモビリティのあり方を探求する」（村瀬氏）とコメントした。
自動運転ライドシェアサービスでは、「人にやさしい自動走行システム」「あんしん遠隔監視・操作システム」「かんたん運行管理システム」という3つのコアシステムを活用。自動運転車両の導入だけではなく、それをサポートするシステムも提供する。あんしん遠隔監視・操作システムには、TV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適用するなど、独自技術をいかし、構築している。
すでに3年におよぶテスト走行を実施しており、エリア内における予備サービスは2018年の秋頃から開始。トータル約7000kmの走行を実現しているとのこと。1台につき4人まで乗ることができ、現状は保安員1名がつねに乗車。いざというときは手動運転に切り替える。本社エリア内には遠隔管制センターも設け、オペレーターとのやり取りも可能だ。
自動運転ライドシェア遠隔管制画面
「大事なのは『Will＝意志』を持つこと。今回サービスは、本社内をかなりの距離歩くという『Pain』をWillを持って解決する。自動運転は規制の問題などもあるが、2020年代には、今回のサービスを外部にも提供していきたいと思っている」（村瀬氏）とした。
