市原市では、本市ならではの魅力や地域資源を活かし、市民や各種団体、企業など様々なステークホルダーとの対話と連携を推進し、「SDGsのシンボルとなるまち」の実現に向けて、取り組んでいます。
千葉県内初！「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定
令和3年5月21日、市原市が千葉県内の自治体として初めて内閣府から「SDGs未来都市」に選定されるとともに、「SDGs未来都市」の中で特に先導的な取組である「自治体SDGsモデル事業」にもダブルで選定されました。
写真は5月21日にオンラインで開催された選定証授与式の様子
市長コメント
このたびの「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」のダブル選定は、千葉県内初のことであり、大変光栄です。また、『市原市SDGs戦略』のスタートとなる本年度に選定されたことは大変意義深いことであります。この選定を機に「SDGsのシンボルとなるまち」の実現に向け、取組を加速してまいります。
「SDGs未来都市」について
SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものです。平成30年度より選定開始。
「自治体SDGsモデル事業」について
SDGs未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定されるものです。地方公共団体によるSDGsの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、SDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業です。平成30年度より選定開始。
自治体SDGsモデル事業「化学×里山×ひと ～SDGsでつなぎ、みんなで未来へ～ 」
令和3年度SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の選定状況
1.SDGs未来都市
全国で31都市が選定
2.自治体SDGsモデル事業
SDGs未来都市の中から10事業が選定
2021年度SDGs未来都市及び自治体モデル事業の選定について（外部リンク 内閣府地方創生推進事務局）
市原市SDGｓ未来都市計画
市原市は、令和3年5月21日に「ＳＤＧｓ未来都市」・「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されたことを受け、令和3年度から令和5年度の3年間の主な取組を「市原市ＳＤＧｓ未来都市計画」としてまとめました。
SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind)」ことを誓っています。
市原市SDGs戦略
令和3年3月、総合計画に掲げた都市像の実現に向けた取組をより一層推進し、様々なステークホルダーとの連携を積極的に図るため、SDGs達成に向けた戦略的な方向性を定めた「市原市SDGs戦略」を策定しました。
策定の狙い
1.SDGsでつくる ～誰もが幸せな未来をつくる～
①SDGsの活用により、地域課題を解決し、誰もが幸せな未来をつくります。
②経済・社会・環境の3側面の統合的な取組で相乗効果を発揮し、持続可能なまちをつくります。
2.SDGsでつなぐ ～ひと・企業・団体など全てのステークホルダーとつなぐ～
①SDGsを共通言語として、市民、企業、団体との連携を図ります。
②「日本の縮図」と言われる本市をSDGsの実証・実験の場として、全国から新たな力を呼び込み、イノベーションを起こし、
地域課題を解決する魁となります。
戦略の期間
2021年から2030年までとします。
また、2030年をゴールとしたSDGs達成に向け、社会経済情勢の変化に柔軟かつスピード感を持って対応するため、総合計画等と連動し、3年ごとに「SDGs戦略Ⅰ（2021～2023）」、「SDGs戦略Ⅱ（2024～2026）」、「SDGs戦略Ⅲ（2027～2030）」を策定します。
3つのリーディングプロジェクト
SDGs戦略Ⅰのスタートダッシュを確実なものとするため、リーディングプロジェクトとして、2021～2023年度までの3年間で戦略的に取り組む施策を定めています。
プロジェクト1 臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造
プロジェクト2 自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり
プロジェクト3 全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策
ステークホルダーとの対話と連携
「対話と連携」をまちづくりの根幹に据え、専門的知見や技術を有する大学や企業、様々な交流を有する市民や団体等と連携するとともに、周辺自治体等と相互の資源や強みを活かし、一体となった地域全体の発展に向けて持続可能なまちづくりを推進します。
