11/7(日) 11:51配信
喜多方市のノーリンとグループ企業は基幹事業である林業と木質バイオマス発電事業を通じ、「森林資源循環活用型」のＳＤＧｓを実践している。
全国で相次ぐ土砂災害の一因として、森林の保水力低下が挙げられる。安価な外国産木材に押されて適切な伐採が行われず、森林の荒廃が進んでいるためだ。同社は建築や製紙用などの木材を切り出した土地に、十アール当たり約三百本の苗木を新たに植林。森林資源を活用する一方、温室効果ガスを吸収する緑を育み、防災力の向上を図っている。
バイオマス発電の燃料には、資材として適さず山林に放置されてきた未利用材をはじめ、住宅の解体などで発生した木材を無駄なく利用している。会津若松市や山形県米沢市など全国八カ所にある発電所の電力供給量は総出力四万二千?、九万五千世帯分以上に上る。電力消費地に発電設備があるため、地震などの災害の影響を受けにくい「分散型電源」としての機能も担っている。
こられの取り組みを通じて新たな産業や雇用を生み出し、地域住民が住み続けられるまちづくりを支えている。また、地元小学生の見学も受け入れ、ＳＤＧｓの実例を分かりやすく紹介している。
■発電所が国内で初のＦＩＴ認定
グループ企業の「グリーン発電会津」は二〇一〇（平成二十二）年に設立された。間伐で生じる未利用材を使った木質バイオマス発電所として、国内で初めて再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けた。
■斎藤邦雄社長
森林は、人々が安全・快適に生活するために欠かせない大切な資源。未来に受け継げるよう上手に利活用しながら、ＳＤＧｓに掲げられたさまざまな目標の達成に向けて貢献していきたい。
【主な取り組み】
■森林資源の無駄のない利活用
・未利用木材などでバイオマス発電
・新たな産業や雇用の創出
■災害に強いまちづくり
・植林による森林の保水力向上と温室効果ガス削減
・「分散型電源」としての発電所
引用：yahooニュース
